東洋経済オンラインに「所沢と多摩で30代が急減した深刻な事情」
という評論家の三浦展さんの記事が記事が載っていました。
一部抜粋させて頂きました。
詳しくは東洋経済オンラインのサイトへどうぞ。
単純計算で言えば、日本中で減った若い人口の7割以上が23区に集まったと言えるのである。
東洋経済オンライン「所沢と多摩で30代が急減した深刻な事情」
次に、東京都心への通勤圏に含まれる主な市区の、2010年から2015年にかけての人口増減を見ると、下記の市区で人口が減少している。
東京都
立川市、青梅市、昭島市、東村山市、国立市、福生市、多摩市
埼玉県
さいたま市岩槻区、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、加須市、 春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、入間市、桶川市、久喜市、北本市、蓮田市、幸手市、日高市、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、杉戸町、松伏町
千葉県
千葉市花見川区、千葉市美浜区、松戸市、野田市、茂原市、旭市、市原市、我孫子市、浦安市、富里市、八街市、酒々井町、栄町、神崎町、多古町、東庄町
神奈川県
相模原市緑区、横須賀市、平塚市、鎌倉市、秦野市、座間市
（注）2015年「国勢調査」の各市町村の人口から、2010年の同人口を引いて算出
都心から40キロ以遠から「郊外2世」が流出
上記の市区の中には、1970年代から1980年代のバブル期までに住宅地として開発された、主に都心から30～50キロ圏の地域が多く含まれている。近年、こうした地域で人口減少が起きているのだ。特に、バブル期に開発された、都心から40キロより遠い地域は、そこで生まれ育った「郊外2世」たちが、長い通勤時間を嫌って、当該地域からより都心の近くへと転出していることが想像される。
つまり、新しく育った生産年齢人口が減り、かつて生産年齢人口だったが現在は高齢者となった親世代ばかりが残る、という事態が進んでいるのである。これは、高度経済成長期以降に日本の地方で起こってきた事態と同じだ。つまり、今、郊外は「地方化」しているのである。
人口減少について言えば、東京都心部の人口は、1960年代以降から1980年代まで減り続けていた。東京23区の人口のピークは1968年であり、その後団塊世代の結婚、出産に伴う郊外転出などにより1982年まで人口減少は続いたのである。結果、1990年には千代田区で5万人を切り、中央区も95年に6.4万人にまで減り、「都心の過疎化」とさえ言われたのである。
しかしその後、ちょうど82年から、中曽根政権下で民間活力導入（政府・自治体に代わって民間の資本や経営を導入すること）がなされ、その後都心の高層住宅建設にかかわる各種の規制緩和が進んだことなどにより、再び都心人口が増加し始めた。
バブル時代に地価高騰によって人口はまた減少するものの、96年からは都市開発の規制緩和により大規模マンション建設が増え、特に2000年代以降、千代田、中央、港などの都心3区で人口が大きく増えることになった。いわゆる「都心回帰」が起こったのである。
以上、抜粋させてもらいました。
言いたいことは簡単です。
ここに出てきた地域にアパートを持つのは勇気がいることになります。
さらに、広げて北関東までいくともっと勇気が必要になりますね。
いわゆるバブル崩壊で株式投資で平成2年に破産している臆病者の白岩には無理です。
これから、この地域で20年～30年アパートローン払える自信がないんです。
立地の素晴らしく良いところしか投資出来ない臆病者です。
