先週発売された日経ビジネスに相続ショックという特集記事に親の危ない遺産の一番手に
賃貸用アパートが出ていました。
節税対策として建てた賃貸アパートが悲劇となってるというのです。
愛知大学のケースでは２０１２年に名古屋から電車で１時間の立地から名古屋駅徒歩１０分
にキャンパスを移転してまい、３５００人の学生が消えてしまったのです。
地主さんが相続対策で建てた１６戸がいきなり５０％空室になったそうです。
このようなケースは首都圏がより深刻だと思います。
少子高齢化による学生数の減少で大学は都心回帰が顕著になりました。
学生を当てにして建てたアパートには今後は恐ろしい状況が待ち受けています。
東洋、朝霞→白山。共立女子、八王子→一ツ橋。昭和音楽、厚木→新百合ヶ丘。
跡見学園、新座→茗荷谷。国士舘、鶴川→世田谷。東京家政、狭山→板橋。
東京電機、神田→北千住。青山学院、相模原→青山。東洋、流山→本郷。
実践女子、日野→渋谷。大妻女子、狭山台→千代田などなど。
大学は引っ越せても自分の物件は引っ越せません。
売ろうにも買う人がなかなか見つかりませんし、見つかっても買い叩かれてしまいます。
本当に大家さん受難の時代ですね。
