用語集

用語集を作成しています。あまり長くならない様に、誰でもわかりやすく、大家さん、もしくは初めて不動産投資に興味をもった方にも理解出来る様に心がけてます。

買付け証明

不動産の購入希望者が売主や売主を担当している不動産会社に提出する書類のひとつです。買う候補の段階から一段階上の「購入の意思」を不動産会社や売主に伝えるものと考えましょう。この買付証明書を提出したあと、詳細な条件等について話し合い、契約締結を目指します。
買付証明書には法的効力はありません。また、キャンセルが可能で、手付金もかかりません。

マイソク

物件の概要や間取り図などをまとめた資料の通称です。
ひとことで言えば、物件の説明資料のことです。仲介不動産会社の情報源として使用されています。
このマイソクの出来次第で物件への反響がまったく異なります。ビジュアルや記載する情報などを工夫すると良いです。

分かれ

不動産売買の仲介手数料の配分を表す用語です。
この「分かれ」では、元付けの業者は売主から、客付けの業者は買主から、それぞれ仲介手数料をもらえます。

元付け業者

お客さんから直接、売買の依頼を受けている不動産会社のことです。

客付け業者

不動産の買主を見つける不動産会社のことです。
不動産の売却を依頼された元付け業者が直接お客さんを見つけてくるとは限らず、客付け業者の紹介で買主が見つかることも多いです。

媒介契約

不動産を売買するときに不動産会社との間で結ぶ契約のことです。

主に
①.一般媒介契約
②.専任媒介契約
③.専属専任媒介契約
の3つがあります。

それぞれメリットとデメリット、特徴があります。
それぞれの違いをしっかりと認識した上で、不動産会社に依頼しましょう。

一般媒介契約

複数の不動産会社に売却活動を任せることができる契約のことです。

専任媒介契約

売却活動を1社に任せる契約のことです。
売主は、ほかの不動産会社に依頼することができません。(売主自ら買主を探すことは可能です)
この専任媒介契約で担当する不動産会社は、積極的に売却活動を行う傾向にあります。
一方で、自分たちだけで買主を探そうと、売却を行う不動産会社が物件情報を囲い込むこともあります。

専属専任媒介契約

専任媒介契約と同様に、売却活動を1社に任せる契約のことです。
専任媒介契約との主な違いは、売主が自分で買主を見つけても、契約を結んだ不動産会社を介さないと売却ができないことです。

不動産業

不動産の売買や仲介・媒介、賃貸(アパートやマンションの大家など)、賃貸物件の管理など、様々な業種が含まれます。

宅地建物取引業(宅建業)

不動産業のうち、売買や仲介・媒介といった取引を取り扱う業種のみが含まれます。国土交通大臣または都道府県知事による免許が必要になります。

以下を業(仕事)として行うものをいいます。
・自らが行う宅地や建物の売買や交換
・売買や交換、貸借をするときの代理や媒介

自ら大家として賃貸経営する場合は宅建業に含まれません。大家から依頼を受けて行う賃借の仲介は宅建業になります。

宅建士

「宅地建物取引士」の略称で、国家資格にあたります。宅建士の主な仕事は、お客さまに重要事項を説明することです。

重要事項説明

不動産会社がお客さんに対して、宅地建物の取引の契約に関わる重要な事項を説明することです。これを行うことは、法律によって定められています。

ローン条項

買主が金融機関のローンを組めなくなっても、手付金が返還されるようにしておくものです。
ローン条項のない契約を結んでしまうと、ローンを組めなくなった場合に、支払い済みの手付金が違約金として没収されてしまったり、不動産会社から手数料を請求されることがあります。

売買契約

売主が所有権や借地権を買主に移転することを約束し、買主がその代金を支払うことを約束する契約のことです。

不動産登記

入手した土地や建物が誰のものであるのかをはっきりさせるために行います。これを行うことによって、権利関係などが公に明らかになります。

中間省略登記

例えば、ある不動産について、AからBへの売買、BからCへの売買があったとします。
このときに所有権はA→B→Cとなっていますが、中間にいるBを省略して、AからCへと直接所有権が移ったこととする登記のことを中間省略登記といいます。

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